2012.11.02
平成24年10月16日に、厚生労働省より「平成23年度 賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ」が発表されました。
このまとめによると、平成23年度の1年間で、従業員にサービス残業（残業代を支払わない違法な残業）をさせたとして労働基準監督署から指導を受け、残業代を100万円以上支払った企業は1,312社あり、支払われた残業代の合計額は前の年度より約22億円増えた146億円に上っています。
厚生労働省HPより引用
| 是正企業数 | １,３１２企業（前年度比７４企業） |
|---|---|
| 支払われた割増賃金合計額 | １４５億９,９５７万円（同２２億７,５９９万円の増） |
| 対象労働者数 | １１万７,００２人（同１,７７１人の増） |
- 支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり1,113万円、労働者１人当たり 12万円
- 割増賃金を1,000万円以上支払ったのは117企業で全体の8.9％、その合計額は83億223万円で全体の56.9％
- 1企業での最高支払額は「26億8,844万円」（建設業）、次いで「９億8,207万円」（金融業）、「７億5,687万円」（小売業）の順
上記の数字は残業代を100万円以上支払った企業であるため、支払額が100万円未満の企業を加えると、労働基準書の指導を受けている企業の数はこれより多いものと思われます。
