変形労働時間制の残業代請求

変形労働時間制とは

労働時間制度の種類で説明したとおり、変形労働時間制は一定期間内を平均して週40時間(または44時間)以内であれば、特定の週又は日において法定労働時間を超えることを許容する制度です。
変形労働時間制の時間外労働の計算の仕方は、次の順番で行います。

I. 日々の時間外労働の計算

  1. 所定労働時間が法定労働時間(8時間)を超える日
    → 所定労働時間越えの労働が時間外労働となります。
    所定労働時間が法定労働時間(8時間)を超える日
  2. 所定労働時間が法定労働時間(8時間)未満の日
    → 法定労働時間(8時間)越えの労働が時間外労働となります。
    所定労働時間が法定労働時間(8時間)未満の日

II.  週の時間外労働の計算

  1. 所定労働時間が法定労働時間(40時間または44時間)を超える週
    → 所定労働時間越えの労働が時間外労働となります。
    ただし、日々の時間外労働とされた時間は除いて算定します。
  2. 所定労働時間が法定労働時間(40時間または44時間)未満の週
    → 法定労働時間越えの労働が時間外労働となります。
    ただし、日々の時間外労働とされた時間は除いて算定します。

III. 変形期間の時間外労働の計算

変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間が時間外労働となります。
ただし、日々あるいは週の時間外労働とされた時間は除いて算定します。
変形期間における労働時間の総枠は、次式により計算できます。

1週間の法定労働時間×変形期間の暦日数/7日

こちらのページでは、1ヶ月単位の変形労働時間制を例に説明いたします。

1か月単位の変形労働時間制

1ヶ月単位の変形労働時間制の残業代について、ここでは下の表を用いて説明いたします。
(第3週以降には時間外労働がなかったと仮定します。)

なお、(1)1日について、(2)1週について、(3)変形期間について、の順番で計算した合計となります。

1ヶ月単位の変形労働時間の例 -1ヶ月が31日の場合-

1ヶ月単位の変形労働時間の例-1ヶ月が31日の場合-
1日の所定労働時間が9時間の日に11時間働いた場合 1日の所定労働時間が7時間の日に9時間働いた場合 週所定労働時間が46時間の週に48時間働いた場合 週所定労働時間が35時間の週に42時間働いた場合 変形期間累計

(1)1日についての計算

  1. 所定労働時間が8時間を超える日の場合は、その『所定労働時間を超えて』労働した時間が時間外労働となります。
    1日の所定労働時間が9時間の日に11時間働いた場合(A)
    11時間-9時間=2時間 … a
  2. 所定労働時間が8時間より少ない日の場合は、1日『8時間を超えて』労働した時間が時間外労働となります。
    1日の所定労働時間が7時間の日に9時間働いた場合(B)
    9時間-8時間=1時間 … b

(2)1週についての計算

  1. 所定労働時間が週40時間を超える週の場合は、その『週所定労働時間を超えて』労働した時間(ただし、(1)で1日ごとの時間外労働とされた時間は除いて計算する)が時間外労働となります。
    週所定労働時間が46時間の週に48時間働いた場合(C)
    48時間-46時間=2時間
    その中に1日ごとの時間外労働となる時間が2時間ある場合(a)は、
    2時間-2時間=0時間 … c
    第1週については、(a)以外は時間外労働をしていないので、この週の時間外労働は0時間となります。
  2. 所定労働時間が週40時間より少ない週の場合は『週40時間を超えて』労働した時間(ただし、(1)で1日ごとの時間外労働とされた時間は除いて計算する)が時間外労働となります。
    週所定労働時間が35時間の週に42時間働いた場合(D)
    42時間-40時間=2時間
    その中に1日ごとの時間外労働となる時間が1時間(b)あるので、
    2時間-1時間=1時間 … d

(3)変形期間についての計算

変形期間の時間外労働時間は、『法定労働時間の総枠』を超えた時間となります。
法定労働時間の総枠の算定式は、次の通りです。

40時間(※) × 変形期間の歴日数 / 7日

(※)常時10人未満の労働者を使用する商業・サービス業については、週の法定労働時間が44時間と定められているため、「40時間」を「44時間」と読み替えてください。

上の式に基づき法定労働時間の総枠を計算すると(法定労働時間の総枠は、月の歴日数によって異なります)、次のようになります。

法定労働時間の総枠

変形期間の歴日数 法定労働時間の総枠 計算方法(小数点2位以下切り捨て)
31日 177.1時間 40×31÷7=177.1
30日 171.4時間 40×30÷7=171.4
29日 165.7時間 40×29÷7=165.7
28日 160時間 40×28÷7=160

上記の例での変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間は次のとおりとなります。
法定労働時間の総枠(177.1時間)を超えて労働した時間(ただし、(1)と(2)で計算した時間外労働時間を除く)が、「月」の時間外労働となります。

182時間(E)-177.1時間 = 4.9時間

よって、
4.9時間 - 4時間(a+b+c+d) =0.9時間
が、変形期間の時間外労働時間となります。

残業代が請求できるか

以下のいずれかに当てはまる。(いずれも休憩時間除く)
・労働時間が1日8時間を超えている。
1年変形労働制の場合は10時間)
・労働時間が週40時間を超えている。
1年変形労働制の場合は52時間)
・労働時間が変形期間における「法定労働時間」の総枠を超えている
はいの場合   いいえの場合
給与明細に「残業代」の項目(もしくはそれに準ずる項目※)がない。
 または
項目はあるが、「残業代」として支払われている金額が、残業時間に時給をかけた金額よりも少ない。
※詳しくは「給与明細の見方」をご覧下さい
いいえの場合 残業代の発生はありません
はいの場合  
残業代が請求できます!
残業代チェッカーへ
  ※「それに準ずる項目」とは…
給与明細上では「残業代」や「残業手当」ではなく、以下のような違う名称で記載されている場合があります。
・営業手当
・業務手当
・超過勤務手当
・特別手当
・その他手当 など
各種手当の扱いは、勤務先の給与規定でご確認ください。
 

時給の計算の仕方  ※概算値の算出

  • 月給制の方 = 月給 ÷ 月における所定労働時間数
     (月によって異なる場合は1年における1カ月平均で算出)
  • 週給制の方 = 週給 ÷ 週における所定労働時間数
     (週によって異なる場合は4週間における1週平均で算出)
  • 日給制の方 = 日給 ÷ 一日の所定労働時間
  • 時給制の方 = そのまま
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